東京２３区・大阪市の投資ワンルームマンション立地の変化

本日は東京と大阪の新築ワンルームマンションがどのエリアで供給されているか調べてみました。

東京２３区

東京２３区の新築ワンルームマンションの供給戸数は2017年の4042戸から2018年は6290戸と大幅に上昇したようです。区別にみてみると練馬区、板橋区、足立区、墨田区、江東区、新宿区が大きく伸びているようです。

１０年くらい前までは 都心地域と呼ばれる千代田区、中央区、港区 、 副都心地域と呼ばれる渋谷区、新宿区、豊島区、文京区 が人気の立地で主な供給エリアでした。現在は新しく分譲されるエリアが広がっているのが分かります。

大阪市

大阪市の新築ワンルームマンションの供給戸数は2016年2881戸、2017年3987戸、2018年4689戸と年々大幅に増えているようです。

大阪では中心区と呼ばれる北区、中央区、福島区、西区、浪速区、天王寺区、淀川区を中心に分譲されています。ただ以前は投資向けマンションがあまり建築されていない城東区、東成区や万博会場に近い此花区、港区など供給エリアは広がっていっているのが分かります。

今後の供給場所と中古物件相場

現在、東京大阪ともに土地代の高騰や建設費増加の影響でなかなか中心部の駅前といった超一等地での分譲が難しくなっていて、東京では供給エリアの広がりが起こり、今後大阪も同じく広がっていくことが予想されています。

東京の都心地域で分譲される新築ワンルームマンションは希少性も高く、今では3000万円台後半の物が多いようです。10年前と比べて1000万円以上あがっているエリアもあると思います。
このように希少性、土地の高騰で値上がりした場合、中古物件の相場も上がります。特に投資向け物件は実際に購入者が住むわけではないので、新築にこだわる方は少なく、新築を購入した場合の運用シュミレーションと中古の場合で比較するケースが多く相場は新築価格に影響をうけることになります。

この点、関西圏の場合まだ大きな価格上昇もなく、新築供給エリアも中心区がメインです。こういう状況なので、今ならまだ1等地の築浅中古物件が新築価格より数百万円お安く購入できるというわけです。

やはり入居者があってのマンション経営ですので、利便性が高く需要も多い中心エリアの物件を選ぶほうが安心感がありますし、経営していく中で購入した物件の資産価値がどうなるかという楽しみも増えると思います。 今後、希少性の高くなるエリアに適正価格で物件を購入できればリスクも限定的になると考えております。