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不動産経営には必ず空室期間が発生します。所有する不動産がどのくらいの空室率になるか精査して、前もってシュミレーションしておかなければいけません。
空き家問題の話題を耳にするケースも多くなりましたが、地方や郊外型アパートなどは20%を超える空室率のエリアも珍しくありません。表面利回りだけにとらわれず、どのくらいの入居率か?家賃設定は適正か?しっかり想定していく必要があります。
現在、最も入居率の高い不動産経営は単身者向けの都市型マンションです。近畿圏でも95%以上、首都圏ならさらに高い物件もあります。購入物件の過去の情報、さらに今後そのエリアがどのようになっていくかが分かれば、より安定した経営が可能です。
入居率と利回りは反比例する関係性にあるためバランスの良い選択がリスクを軽減します。
基本的には保険に加入して万が一に備えることが大切です。火災保険は家主が加入するものと入居者が加入するものがあります。
特約で家主側には落雷・風災・水災・その他不測の事故などにも対応したものがあり、各保険会社により内容が変わってきます。入居者には個人賠償責任保険・借家人賠償責任保険の特約のついたものに加入してもらえばより安心できます。
地震保険は火災保険の補償額の50%が上限になりますが、心配な方は加入をおすすめします。
建物の構造により耐震性・火災時の延焼などに違いが出ます。また建物にセキュリティ対策がされているかも損害を抑えるポイントになります。
都市型ワンルームマンションであれば、鉄筋コンクリート造で耐震性が高く火災にも強いため保険料も安く済みます。24時間セキュリティシステムを導入している建物も多くリスクを軽減できます。
現在、金融緩和の影響もあり不動産投資向けローンの金利も過去最低の水準にあります。ローンを活用した長期的な資産形成を行うには最高のタイミングと言えます。しかし投資向けローンの金利は変動型が主流ですので金利上昇のリスクもあります。
ただし自宅用の住宅ローンと比べた場合、自宅は支出が増えるだけなのに対し、不動産経営の金利は経費扱いになり、確定申告で節税につながり一部負担が軽減されます。また物価上昇を伴う金利変動であれば不動産の価値が高くなる可能性もあります。自宅は自己使用している為、簡単に売却できませんが、投資不動産は売却を視野に入れる事ができます。
このように不動産経営ローンの金利変動は一概にリスクと言えないのが特徴です。
中古不動産を購入する際に、あとどのくらい建物が使えるかという部分は重要になります。たとえ利回りが高くても家賃を取ることのできる期間(経済的対用年数)が短くてはリスクが高くなります。また何かの理由で売却しないといけない状況になっても、今にも壊れてしまいそうなボロボロの物件では買い手もみつかりません。
長期投資が可能な築浅コンクリート造の物件を選べば、多少利回りが低くても運用期間を長くすればカバーできます。さらに売却まで考えれば都心部に持つ方が、次の買い手候補も多く価値も保たれやすいです。
不動産投資に限らず、投資全般に言えることはリスクとリターンのバランスは正比例の関係にあります(ハイリスクハイリターン・ローリスクローリターンなど)。さらにリスクのないものにはリターンがほぼないというのも事実です。
不動産投資は区分マンションから一棟物のアパート、駐車場など様々な選択肢があります。例えば大家業を本業にしたいと言うのであれば、それなりのリスクをとることやご自身の時間や手間をかけていく必要があります。逆に将来少し年金とは別に収入が欲しい、ちょっとした運用をしておきたいというのであればそれほどリスクをとる必要も手間をかける必要もありません。
不動産投資の目的をしっかり達成できる物件選びが大切になってきます。